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労災保険治療について

2017.06.25 | Category: ブログスタッフ

労災保険治療とは
 
労災保険治療というのは通勤だったり、仕事だったりをしている時に負った怪我や病気、障害に対して行われる治療のことです。通常は怪我や病気、障害の治療は健康保険が適用されますが、労災保険治療の場合は労災保険が適用されることになります。
 
一般的に労災保険というものは業務中に起こったことのみを扱うイメージがありますが、実際はそういうわけではなく、休憩や移動の間といった一見職場とは関係のなさそうな場所での怪我、病気、障害も適用範囲内となります。また正社員をはじめ、パート・アルバイトの雇用形態の場合も適用可能です。
 
接骨院がく伊勢崎韮塚院でも労災保険治療を受け付けています。負傷に対する治療はもちろんのこと、手術後のリハビリなどにも対応しているので、円滑な職場復帰にお役立てください。労災保険は労働者のれっきとした権利なので、利用できる時は迷わず利用するべきです。
 
治療費は?
 
治療費は労災保険が適用されていれば基本的にかかりません。そのため、接骨院がく伊勢崎韮塚院にご来院された場合も、窓口でお金を支払わずに治療を受けることができます。もちろん労災保険が適用されるからといって本来受けられるはずだった治療の内容や質が変わるわけではないので、そこは安心して大丈夫です。
 
健康保険適用で治療を受ける場合、医療機関の窓口で保険証を提示し、治療を受けた後、一部負担金を支払う必要があります。つまり健康保険適用の場合の医療費負担はその方それぞれで1割~3割ということになりますが、医療費が高額になると1割~3割でもそれなりの金額になってくるので、甘く見ることはできません。
 
手続きは?
 
労災保険を治療に適用させる手続きについてですが、労災用紙を医療機関に提出する必要があります。接骨院で労災保険治療を受ける場合は「様式第7号(3)」の労災用紙を使うことになります。これは「柔道整復師」の治療を受ける時専用の労災用紙です。接骨院は柔道整復師が施術を行う医療機関なので、他の様式の労災用紙は使えません(もちろん接骨院がく伊勢崎韮塚院にご来院した時も「様式第7号(3)」の労災用紙が必要です)。
または仕事場の行き、帰りなどにケガをした場合」は「様式第16号の5(3)」の用紙になります。労災の用紙の左上のところに小さい文字で書いてあるのですが、分からない場合はお問い合わせください。
 
労災用紙には労災保険治療を受ける方自身が書く項目もありますが、怪我、病気、障害を負った勤め先の事業主が書く項目もあります。なぜ事業主が記載しなければならないかというと、労働者の方が負傷もしくは発病した年月日などを証明しなければならないからです。事業主はこの項目で事業の名称、事業場の所在地、電話・郵便番号を記載することになります。また署名・捺印も必要です。
 
 
 
 
健康保険適用下での治療が基本的に転院・併用を自由としているのと同様、労災保険治療も転院・併用は原則自由です。特に接骨院はその治療の性質から整形外科と併用されることが多いので、転院・併用のニーズが多いです。整形外科だと施術が物理療法に限られており、回復やリハビリに不安を抱える方もいます。そのような時は接骨院がく伊勢崎韮塚院のことを思い出してください。
 
転院する場合についてですが、転院前と転院先の医療機関が労災指定なのかそれとも労災指定ではないのかで提出書類が異なります。労災指定の医療機関から同じく労災指定の医療機関に転院する場合は「療養(補償)給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届」の提出が必要です。
 
転院前と転院先の医療機関の片方が労災指定で、もう片方が労災指定ではない場合、労災指定の方には「療養(補償)給付たる療養の給付請求書」、労災指定ではない方には「療養(補償)給付たる療養の費用請求書」の提出が必要です。
 
 
労災保険適用のメリット
 
労災保険を適用することによって得られるメリットにはたとえば労働基準監督署に医療費の全額を負担してもらえることがあげられます。それから怪我や病気、障害を負った後に勤務の続行ができず、休業することになった場合は休業補償が支給されるので、その点もメリットのひとつです。
それから複雑な怪我や病気、障害を負って長期的に療養せざるを得ない状況になった場合、療養補償を受けられるメリットがあります。ある程度以上の後遺障害を負った場合はさらに障害補償の利用が可能です。何か疑問があれば接骨院がく伊勢崎韮塚院にお尋ねください。
 
 
労災保険治療をできない?
 
本来労災保険治療を行えるはずであるにもかかわらずそれができないケースがあります。それは「労災隠し」と呼ばれる手口の被害に遭った場合です。
 
「労災隠し」というのは勤め先が労働基準監督署へ労災が起きたことを伝えなかったり、または嘘の申告をしたりすることを指します。労災の発生は必ず労働基準監督署へ正確に伝えなければならないものですが、勤め先が手続きを面倒に思ったり、またそもそも無知だったりして労災隠しが行われることがあるのです。
 
労災隠しは犯罪なので、労働基準監督署や弁護士などに相談すれば基本的に解決します。